学認ブランドについて

日本における学術認証フェデレーションです。

サービス利用機関（IdP）は、様々なサービスをシングルサインオンで利用することができます。
サービス提供機関（SP）は、学認参加IdP保有機関にサービスを提供することができます。

サービス利用機関のメリットとして、ID/パスワード等による認証の手続きがIdP内のみで完結し，SP側に送られません。そのため，SP側によるID・パスワード漏洩への対策になります。また、共通のID・パスワードにより各SPを利用できるようになるため，アカウントの集約管理が出来るようになります。

サービス提供側にもメリットがあり，利用者のアカウント管理コストが低減できます。

学認への参加申請や、登録情報の変更申請を行うサービスです。

学認で認証して利用しますが，初回の参加申請時にはOrthrosのアカウントを取得して利用頂きます。
証明書の更新や担当者の交代、eduGAINへの参加なども申請項目として準備されています。

学認が提供するCentral Discovery Serviceです。

標準的な学認による認証では，SP利用時に一旦このDSにアクセスし，自身の所属機関（IdP）を選択したうえでID・パスワード等を入力して認証を行います。

学認参加IdP保有機関に対するアンケートを行うためのシステムです。
学認参加IdP運用状況調査等で利用しています。

主に学認で認証したユーザを対象に、UPKIのクライアント証明書（個人認証用およびS/MIME証明書）を発行するサービスです。

利用にはUPKI電子証明書発行サービス利用機関であり、かつ、学認に参加している（Shibboleth IdPを個別に運用している機関も利用可）必要があります。

また、各機関ごとに構築が必要です。

国立情報学研究所では、クラウドの導入を検討されている大学・研究機関等への情報提供やコンサルティング、研究や教育でクラウドを利活用するためのツールの提供等、クラウドの導入から利活用までを幅広く支援するサービスを展開しています。「学認クラウド」は、これらの支援サービス群の総称で、現在、以下の3サービスを提供しています。また、大学・研究機関は学認クラウド参加によって、学認クラウド共通サービスとして次のサービスを利用することができます。

・個別相談（内容は、クラウド導入から利活用まで）
・ユーザーズミーティング/ワークショップ/その他参加機関限定イベント参加
・クラウド活用度調査参加
・学認クラウド共通コミュニティスペースへのアクセス

大学・研究機関がクラウドを導入・利用するための情報提供やコンサルティングサービスであり、大学・研究機関に対して、以下を実施します。

・クラウド利活用セミナーやスタートアップガイドによる情報提供
・大学等がクラウドを導入する際のチェックリストを策定
・クラウドプロバイダが自社サービスに関して回答したチェックリストを検証し参加機関に提供

研究・教育活動に必要な各種クラウドや電子ジャーナル等のオンラインサービスにワンストップでアクセスするためのポータルです。大学・研究機関に所属する人は、ゲートウェイサービスにログインするだけで、所属機関が機関契約を行っているサービスならびにグループで利用しているサービスなどに素早く、簡単に、アクセス可能となります。自分が利用できるサービスが一目でわかり、ワンクリックでそのサービスへ移動することができます。

また、mAP Coreと呼ばれる学認のグループ機能を内包しています。

学認クラウド
オンデマンド構築
サービス

GakuNin

RDM

GakuNin

RDM

研究者が研究プロジェクトにおいて、研究データや論文ファイルを簡便に管理、共有できるWEBサービスです。ファイルのプレビュー機能やバージョン管理、メンバー内でのアクセス制御、デスクトップとの同期機能などを基本機能として備えます。研究でよく利用される外部ツールとの連携や、研究公正への対応としての研究証跡を記録する機能など、日々の研究データ管理に必要とされる機能を順次拡充しています。機関が提供するストレージと接続して利用することで、各大学におけるデータポリシーやセキュリティポリシーに沿った研究データの管理が、負担なく実現できます。

高等教育機関における共通の教育コンテンツと受講履歴を提供する学習管理システムです。
情報セキュリティ教育のための講座や研究データ管理やその支援について学ぶ講座を公開しています。